2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
国際金融センター確立に向けた取組は、約千九百兆円の家計金融資産、そのうち約千兆円が現預金で保有されているという実態を踏まえ、これを生かす観点から、海外資産運用業者等の参入促進を目指すものであります。
国際金融センター確立に向けた取組は、約千九百兆円の家計金融資産、そのうち約千兆円が現預金で保有されているという実態を踏まえ、これを生かす観点から、海外資産運用業者等の参入促進を目指すものであります。
その場合、海外資産の運用などもやっていますので、そちらの面で国際的な金融資本市場の変動がありますとリスクとして顕現するおそれがあるということで、その部分についても、私どもとしても十分リスク管理ができているかどうかを注視していきたいというふうに考えております。
なお、富裕層の海外資産の把握に関しましては、国税庁の所管でございますので、国税庁の方から引き続き答弁させていただきたいと思います。
○浦野委員 近年、多国籍企業や富裕層によるタックスヘイブンを利用した課税逃れが大きな問題となっていますけれども、この課税逃れは、違法性のないもの、違法性のあるもの、両方の事案があると思いますけれども、国際的な租税回避行為について日本政府としてどのような方針で対応しているのかということと、また、課税逃れを指摘するには富裕層などの海外資産の把握が必要と考えますけれども、これについてもどう把握しているのか
○重藤政府参考人 富裕層などの海外資産の把握についてお答えいたします。 国税庁におきましては、富裕層への対応に当たりまして、事務量を優先的に投下して的確な納税者管理に努めるとともに、調査を実施することで、適正課税の確保に努めているところでございます。
海外資産運用業者の方々の参入を促進するといったことが大事になってまいりますけれども、そのビジネス環境や生活面での課題を解決するべく、様々な取組をしてございます。
○国務大臣（上川陽子君） 委員御指摘いただきました国際金融センターということでありますが、世界に開かれたこうした金融センターを実現するということにつきましては、これは海外資産運用等を行ってきた事業者また人材を我が国に呼び込み、観光のみならずビジネスを行う場としても魅力的な国家を実現するという観点で極めて重要な政策と考えております。
私は、そうなると一番困るのは、実はこつこつと働いてお金をためておられる中堅所得層よりも所得が低い方、そういった方たちは、例えば海外資産などという形で逃避するなどというのは基本的に難しいわけですから、自分が一生懸命ためたお金があっという間になくなってしまうというような悲惨なことになるのではないかと思います。
そのための取組の一つといたしまして、新規の海外資産運用業者等の参入を促進するため、先般、拠点開設サポートオフィスを一月十二日に立ち上げたところでございます。 また、このほかにも、金融当局における様々な施策を講じておりますし、また、今般の税制改正には所要の税制上の措置も盛り込んでいただいてございます。
また、海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、海外資産運用業者の参入手続を簡素化するほか、在留資格の特例を創設いたします。 さらに、法人設立や生活について、英語でワンストップで支援する窓口をつくります。 これらにより、国際金融センターを実現するため、政府一体となって取り組んでまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
というのは制御不能で、単独介入したって通じなくて、今、円安に少し振れていますけれども、いつか、大きな、一ドル三百六十円時代がありましたし、その後に二百四十円があったり百八十円とかありましたけれども、想定できないような、日本の貿易にとっていいとかという議論を乗り越えて、もう日本の力がなくなったときには為替で一気にやられるという意識を私は実は持っていて、麻生財務大臣にも申し上げているんですけれども、海外資産
国によって土地の資産価値というのは大分違うのは確かですけれども、大方、首都にあるわけでございまして、私は、ちょっと財務省的な、海外保有資産的な意味から申し上げたいんですけれども、日本のポートフォリオとして、海外資産は十分、米国債を始め持っているという観点はわかるんですけれども、私がいつも危惧している、財政が大変厳しい状況になるという懸念が、何年後なのか、すぐなのか、ずっと先なのか、これはまだ議論があるんですが
殊に、ちょっと今、直近、ブレグジットで閣僚が二人やめられたという英国は揺れていますけれども、御案内のとおりかと思いますが、イギリスはインフレターゲットの目標を超えている数少ない国であるということでありますし、海外保有資産、これを見ても、歴史的に見て、大英帝国以来の旧宗主国として、従前から海外資産、このリターンといったものを持っているということです。
そして、二〇一八年の秋からは、日本が参加するとされる税務情報の国際共有の枠組み、これも、富裕層の海外資産の捕捉に対してどういうふうにここのところに関連していくのかということについて教えていただければと思います。
現在、海外資産や所得に対する課税として、二〇一四年から、不動産ですとか金融資産で海外に五千万円を超える資産を持つ方については国外財産調書の提出というのが義務付けられております。ただ、これ提出が余り順調に進んでいないという話もお伺いしているわけでありますが、海外での資産、所得の正確な把握と適切な課税に国税庁としてどう取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
今般の改正におきましては、一応一つの、非居住者と、法的な意味での非居住者の海外資産については、これまで、いわゆる贈与する側と受ける側共に国内に五年を超えて住所を有さないと、こうしてきた要件があったわけでありますけれども、非課税の要件があったわけでありますが、これを五年から十年に今回引き上げることといたしました。 これ、改正の趣旨と見込まれる効果について御説明をいただきたいと思います。
富裕層の海外資産を把握する上で、大きな効果が期待をされております。 一方で、このＣＲＳに参加しない国もあります。とりわけ、日本とも関係の深いアメリカが不参加、こういう事態が続きますと、大きな抜け穴になっていく危険もあります。 麻生大臣、やはりアメリカに対しても、ＣＲＳに対して参加を強力に呼びかける必要があるのではないでしょうか。
この個人の海外資産の把握ということについてお聞きしたいと思います。 現在では、法改正もあって、五千万円を超える海外資産を有している人については財産調書の提出が義務付けられております。
○宮本（岳）委員 結局、こうやって、リスク資産としての国内株式を国債を売ることによって購入させていく、これが株式市場の上昇を支えたわけでありますし、外国株式や外国債などの海外資産の購入でドル買い・円売りの為替の方向感をつくっているのではないか、まさに官製相場ではないか、こう見られているわけです。
もし今回のマイナンバーが資産家の余剰資産や先々海外資産などもあぶり出し、諸外国とも連携して国際的な税逃れも許さないために必要なんだ、これから応能負担にのっとった課税システムに転換していくために必要なんだということならば、僕自身はその番号制度に賛成したいなとも思うんですよね。
海外資産について、マイナンバー制度での位置づけがどうなるか、山口大臣にお尋ねいたします。 ところで、マイナンバー制度の内容が周知されていないことも問題です。 内閣府がことし一月に実施した世論調査では、内容まで知っていると答えた人は二八・三％、平成二十三年十一月の調査では一六・七％でしたから、三年余りでわずか一〇％程度ふえたにすぎません。法人番号に至っては、九七％の人が内容を知りません。
次に、マイナンバー制度における海外資産の取り扱いについてのお尋ねがございました。 マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、政府が国民の所得や資産をどのような方法でどこまで把握するのかは、それに伴う国民負担等も勘案をした上で、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えております。
例えば、年金を確定給付から確定拠出に変えるとか、それから介護ロボットを一生懸命作って介護はロボットにやってもらうとか、それから、円安にすれば海外の市場は、市場はもう世界が市場になるわけですから、別に日本の人口は減ったって世界の人口がもうみんな買ってくれるわけですから、別に経済だって沈滞化しませんし、それから、今のうちに海外資産を一生懸命つくっておけば、人口は減ったって、その配当金、利息で生きていけるわけです
経常収支は少なくなってきているけれども、海外資産からのリターンで食っていければいいんだというような意見、先ほど末澤公述人もおっしゃっていました。それは確かに、私もそうかなというふうに思います。 一方で、これも島本公述人にお尋ねしたいんですけれども、やはりトレンドが非常に心配だなという気がします。